時事3

政府側は労働基準法の改正で繁忙期に例外として認める残業時間を月100時間未満で経団連に要請したとのこと。また、月45時間超の残業も年間6回を上限にしてそれを超えたら企業側に罰金を科すらしい。

とはいえ、混乱プロジェクトであれば、いともあっさり到達してしまう数値で、この場合に予想されるのが残業時間の過少申告である。このあたりは無駄に残業時間を付ける輩がいるので企業側の気持ちもわからなくもないが、それでもやはり労働時間は正しく管理されるべきである。残業時間が増大しているのであれば、その根本原因を見つけて解決する必要があるが、それを怠って残業に逃げてしまっているのではないか。イシューからはじめよという書籍に、気合と根性に逃げないといったようなことが書いてあったと記憶しているが、まさしくその通りだと思う。

単に労働時間を短縮するだけではなく、働き方の見直しをセットにしてこの労働基準法改正が推進される必要がある。また、政府主導でなく、企業側も積極的に変革していくような取り組みを行わなければ、相変わらず残業時間を付けた付けないの狭い議論にとどまることになるだろうと思う。